2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
しかし、当時、原災本部の本部長は私でしたけれども、その報告は届きませんでした。その報告は、結局、十六時五十分、一時間を経て、日本テレビのテレビ放送で知ったんです。 当時のことですけれども、質問通告に書いておきました、なぜ、この一号機の爆発という大変な出来事が一時間以上も原災本部の少なくとも本部長に届かなかった理由はどこにありますか。
しかし、当時、原災本部の本部長は私でしたけれども、その報告は届きませんでした。その報告は、結局、十六時五十分、一時間を経て、日本テレビのテレビ放送で知ったんです。 当時のことですけれども、質問通告に書いておきました、なぜ、この一号機の爆発という大変な出来事が一時間以上も原災本部の少なくとも本部長に届かなかった理由はどこにありますか。
また、赤羽大臣も、当時、経産副大臣として、原災本部の本部長として様々な御貢献をいただいて、大変感謝をしております。 そういう状況の中で、福島の復興には、特にイノベーション・コースト構想というものを赤羽大臣が当時発案をされて、今着実な形になって、具体的な形になってきたこと、本当にうれしく思っています。しかし、これからだと思っています。
これは、原発事故がまだ拡大している、あるいはまだ収束をするどころではない時期に、当時、原災本部長だった私から、原子力委員会の方の委員長、主に原発処理の方は原子力安全委員会の班目委員長が担当されていましたので、原子力委員会の委員長であった近藤駿介さんにお願いをして、事故が最悪の場合にはどこまで拡大するのだろうかということのシミュレーションをお願いいたしました。それがこの資料Ａの図面であります。
○更田参考人 御質問にありました基準は原子力規制委員会が定めているものではありませんので、かた苦しい言い方をしますと所管外になるんですけれども、ただ、私どもも原災本部のメンバーでありまして、例えば、今御質問の中で特に言及がありました農水産物に対する基準に関して、田中委員長の発言についてですけれども、こういった基準を国際的な水準に照らしたものに改善する努力というのは重要であると私も考えております。
その前日の三月十日に行われた復興推進会議、原災本部合同会合においても、総理から、原子力災害からの復興再生は東北の復興のために欠かすことができないとして、閣僚全員が全力を尽くすよう指示があったと承知をしております。
また、三月十日に行った復興推進会議・原災本部合同会議においても、総理から、原子力災害からの復興再生が東北の復興のために欠かすことができないとして、閣僚全員が全力を尽くすよう改めて指示をしたところであります。政府としては、原子力災害被災地域の復興に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。 福島の被災者に対する支援についてのお尋ねがありました。
この件につきましては、昨年の八月三十一日に、原災本部それから復興推進会議におきまして、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」というのをまとめております。その中で、「帰還困難区域のうち、五年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備する。」という方針を決めております。
帰還困難区域の定義は、平成二十三年十二月二十六日に原災本部が定めております。その中で、帰還困難区域は、「長期間、帰還が困難であることが予想される区域」とされ、「具体的には五年間を経過してもなお、年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が五十ミリシーベルト超の地域」とされております。
特に、これは聞いておられる方もおわかりかもしれませんが、事業者と原災本部というのは役割が分かれているんですよ。原発事故のオペレーションは、事業者である東電の責任ですよね、社長。それに対して、住民避難、職員じゃないですよ、住民避難の責任は原災本部にあるんです。
もしその情報があれば、その情報をもとに、原災本部は、避難についても、もっと急ぐのか、もっと広げるのか、そういうことを考えなきゃいけない立場に、私自身も原災本部長としてありました。しかし、私が調査した限り、今の報告にもありましたように、政府に対して、あるいは保安院に対して、報告が来ていない。 東電の社長にお聞きします。出していないんですか。もし出していないとしたら、なぜ出されなかったのですか。
そこで、残された時間は余りありませんが、ちょっと原子力規制庁について、例の五年前の福島原発事故のときは、経産省、エネルギー庁の中に原子力安全・保安院というものがあって、そこにいろいろな報告が東電からなされ、いろいろな判断を保安院を通して時の原災本部にも知らせが来たもの、来なかったものがあります。
最終的には全体の原災本部、私は責任者でしたが、そこは了解する形をとるんでしょうが、実はその案が上がってこなかったんですよ。 ですから、このＩＡＥＡの指摘には、そういった複合災害についての備えも不十分であったということも指摘がされているものですから、それで、一体誰が、全部が総理の責任だ、本部長の責任だ、トータルではそのとおりです。
こういった場合の避難指示解除の条件でございますが、平成二十三年十二月二十六日の原災本部で決定されました、新たな避難指示区域に関する基本的考え方と今後の課題に対する対応方針におきまして、三条件が掲げられております。 具体的には、第一に、空間線量率で推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト以下となることが確実であること。
○竹下国務大臣 楢葉は九月の五日に解除をさせていただくということを原災本部の方で決定いただきまして、今その方向に向かっていろいろなことが動いております。帰りたいなと思っている人に一日も早く帰っていただく環境をつくることが我々の仕事でございます。
そういった意味で、今回、与党からの第五次提言に基づきまして、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂版が原災本部で六月に決定をされました。まさに、事故収束に万全を期し、避難指示の解除準備区域並びに居住制限区域が、事故発災後六年の平成二十九年三月に、遅くともその三月までに解除をするという大方針が示された。
今日、もう時間がありませんので、私、一つ一つどうですかどうですかとお伺いしたいんですが、する時間がありませんので次の機会にやりたいと思いますが、是非大臣には、実は、これは質問のレクを受けるときに復興庁に、これに書いてある福島再生のための政策パッケージ、これはどのようなものが考えられているんですか、五月中にまとめる予定と書かれているんだけどというふうに聞きましたら、それは原災本部ですというふうに言われて
また、この現地対策本部におきましては、住民の防護あるいは支援の最前線、あるいは自治体との現地調整拠点として、原災本部長の指示あるいは各種対策の実施、オフサイト対策の支援に係る連絡調整、自治体との具体的対策の検討、調整、こういったことを実施するものでございます。
○糟谷政府参考人 平成二十五年九月三日に原災本部で決定しました基本方針の「基本的考え方」でございますが、読み上げさせていただきます。 福島第一原子力発電所における事故以降、流入する地下水によって毎日増加する汚染水への対応を継続してきたが、未だ解決には至っておらず、福島県の皆様や、広く国民の皆様に不安を与えている状況にある。
が違うというところにこの問題の原因があるんだというふうに思うわけでありますけれども、地域の要望と話合いによって決められたんだという、そういう御答弁でありましたが、現状は、除染の遅れもあり、そういう中では、一日も早い帰還と言いながらも、なかなかその実現が難しいという現状にもなっているというところでありますので、この時期の見直しが必要になっていると、そういうふうにも思うわけでありますけれども、これは原災本部
あったがために、福島県外に避難している方々が福島に戻ってホールボディー検査を受けるのではなくて、全国にある二十三、これは大体原発立地県等々にあるわけですが、その高度医療圏を含めたところで、福島の方だったらそこに、福島に戻らなくてもそこで受けられるようにしようと、こういう要請を原子力災害対策本部、総理が本部長の原災本部に要請しているんですね。
その辺が正直言うと私は原災本部としても取りまとめが弱いと思うんです。 お手元にお配りしたのは、過去の原災本部のどういうものが主な目的で開かれたかという一覧表を置きましたけれども、私はもう少し頻繁に行ってもおかしくないと思っているんですね。特に健康について、ちょっと弱い気がします。こういったところも問題視をいたしておりますが、そこで、結論だけください。長くなりますから。
これを基に、原災本部でもう一回、特に私は申し上げておきたいんですが、除染、これは福島の場合ですが、除染と健康管理調査、こういったところが私は非常に弱いと思っているんですよ。
新しい賠償・廃炉・汚染水センターというんでしょうか、この機構を、先ほど来からも、今まで以上に、原災本部でやっていたこれら三つのことについて、特に廃炉と汚染水についてはしっかりとやっていくためにこういう組織にしたと、こういうことなんですが、そのときの、この間も参考人で来ていただきましたけれども、技術開発の部分を担うという意味ではＩＲＩＤが非常に大きな役割を担うと思うんですね。